sns 誹謗中傷 事例

その他、インターネットプロバイダー協会や、ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会、ヤフー株式会社などがインターネット上の誹謗中傷問題について取り組んでいます。

この記事における誹謗中傷とは、刑法において定められている名誉毀損罪または侮辱罪に該当する可能性が高いものを誹謗中傷と定義します。

脳科学の観点からも、他人に正義の制裁を下すことによって脳に快楽物質が発生すると実証されています。つまり、どんな人でも脳内の快楽を求めて正義感が暴走してしまい、他人を誹謗中傷してしまうおそれを持っているのです。

インターネットで自由なコミュニケーションが可能になった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人に向けて一方的に悪意のある書き込みを発信したりすることも可能になりました。

名誉毀損罪との違いは、誹謗中傷の書き込みが嘘か本当か、という点です。名誉毀損罪は、ネットに書き込んだ事実が本当かウソかは問いません。真実であっても成立します。他方、書き込んだ内容が真実の場合には信用毀損罪は成立しません。

アトム法律事務所では、弁護士のほか風評被害・誹謗中傷対策を専門とするWEB解析士・ネット相談員が在籍しています。専門家の意見を参考に対策を検討してみましょう。

ここでは、具体例を交えながら、誹謗中傷の問題をわかりやすく解説します。

場合によっては逮捕することが出来ますので、誹謗中傷を受けてしまった場合は、証拠を集めて弁護士と警察に連絡しましょう。

これまで、ネット上での侮辱罪は立件されることがほとんどありませんでした。しかし、最近では芸能人に対して投げかけられたネットのコメントが侮辱罪を構成する疑いがあるとして、書類送検された事例があります。書類送検は逮捕せず警察が取り調べを行い、事件を検察官に引き継ぐことをいいます。ネットの投稿が侮辱罪として刑事事件になることが示されたことは、誹謗中傷抑止につながる大きな一歩だといえます。

「お前ほどのアホはこの世の中にいない」や「お前って本当にバカなんじゃない」などの抽象的な悪口は誹謗中傷に該当するおそれがあります。

さらに、近年の新型コロナの流行に伴って、感染者の人や外出自粛していない人に対する誹謗中傷も増加しました。

誹謗中傷とは、「誹謗」と「中傷」の2語が合わさってできた言葉です。

ネットでの誹謗中傷は、悪口の投稿や嫌がらせコメント、なりすましや著作権侵害にいたるまで、多岐にわたります。警察に通報したほうがよいケースもあれば、損害賠償請求を希望する場合もあるでしょう。これらとあわせて検討したいのが、問題の記事（投稿、アカウント）の削除です。

ここでは誹謗中傷や風評被害を受けた時の対策方法について、具体例を交えて個人と企業別にお教えします。

誹謗中傷は、放置しておくとさらにひどい書き込みが行われたり、SNSで拡散される危険があります。いわゆる「炎上」の状態になると、完全に鎮火するには相当な時間と労力が必要になります。そのため、問題の部分を削除したり、問題のアカウントを凍結（垢BAN）することも重要な対策だといえます。