sns トラブル

発信者と連絡を取ることができる場合には、発信者に対し削除を求めることも手段のひとつです。ただし、発信者が削除に応じてくれない場合や、さらなるトラブルになってしまう可能性もあるため、発信者とのやり取りは慎重に行う必要があります。

株式会社NTTドコモが日本全国のスマートフォンを所持する高校生・中学生に対して行った調査によると、「インターネット上のトラブルに巻き込まれたときに、あなたはどうしますか？」という質問に対して「親に相談する」と回答した人は55％にとどまっています。つまり、残り約半数の45％の中高生は、SNSやネットでトラブルが起きても親には相談しないということになります。

スマホを持っていることで家族間でも気軽にやり取りができますし、お互いの位置情報を確認できる機能もあるので便利な面も多いのですが、子供にスマホを持たせるかどうかを迷っている親からすると、子供がSNSトラブルに巻き込まれてしまうのではないかという心配は絶えないでしょう。

今回の記事では、SNSトラブルの現状や特に注意しなければいけないSNSについて、特に中高生が巻き込まれやすいSNSトラブルの事例、そしてSNSトラブルのリスクを最小限に抑えるための対策についてお伝えしていきます。

1つ目は「SNSトラブル専門窓口」です。

このような相談先に話してからであれば、お子さんも落ち着いて親に話してくれるようになることもあります。また、SNSトラブルなどは子供から言い出すのが難しいということを親が理解してあげて、様子がおかしければ親のほうから察して聞いてあげるということも必要でしょう。

しかし、中高生ともなると周りでスマホを持っている子供が多くなりますので、自分の子供だけ持たせないというわけにもいかないと悩んでいる親御さんは多いかもしれません。また、すでに高校生の子供にスマホを持たせている場合でも、SNSトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるのではないかと心配されている方もいらっしゃるでしょう。

誹謗中傷を書かれたり、デマを流されたり、SNSでのトラブルに遭ったら、まずは落ち着いて、どのように対処するのが適切かを考えてみましょう。

中高生がSNSトラブルに巻き込まれたら、いち早く親に相談して親が対処していくことが本来はベストです。

また、SNSトラブルは些細なことだと思っていても被害が大きくなってしまうこともありますので、甘く考えずにトラブルが起きたらできるだけ早く専門家に相談するようにしてください。

交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとした相談が２０２１年、全国の消費生活センターに５万４０６件寄せられたことが７日、政府が閣議決定した２２年版の消費者白書で分かった。１３年の約５千件から年々増え続け、過去最多。幅広い年齢層でトラブルが発生しているものの、２０代が最も多く２０％を超えた。 今年４月、民法における成人年齢が１８歳に引き下げられた。白書では、増加が懸念される若者の消費者トラブルの背景や特徴を分析した。 ＳＮＳが絡む相談は２０代が１万１２６４件。特に２０～２４歳が多く、副業や投資といったもうけ話や、脱毛など美容に関する定期購入関連のトラブルが目立つ。

各SNSの設定はママやパパが行い、子どもが勝手に変更できないようにしておくこともトラブルを避ける方法の一つです。

SNS上には趣味ごとのコミュニティやファンサイトなどもあり、そのようなSNS上で知り合った個人と、コンサートのチケットやブランド物の衣料品、雑貨などを取引して詐欺被害のトラブルに巻き込まれることもあります。

高校生のSNSトラブルとして性犯罪やストーカー被害に遭ってしまうケースも多いです。

通学中などのながらスマホによる事故もトラブルの一つです。