sns 誹謗中傷 厳罰化

このような行為は、日本国憲法22条2項で禁止されている「検閲」にも該当しかねないため、侮辱罪厳罰化に対する反対意見も多いです。

木村花さんの母親で厳罰化の必要性を訴え続けてきた響子さんは先月、改正刑法の成立を受けて「やっと、という思いが強い。ひぼう中傷は犯罪だと多くの人に認識されることで、さらに細やかな法整備につながると期待している」と話していました。

侮辱罪の法定刑が引き上げられたことで、過去の誹謗中傷も厳罰化の対象になるのでしょうか？

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

冒頭でも事例を取り上げたように、インターネット上での誹謗中傷に悩む芸能人・有名人は少なくありません。

特に、厳罰化により捜査機関の権限が拡大されたことに伴い、侮辱罪が「検閲」の道具として用いられてしまわないか、国民は捜査機関の運用・動向を注視しなければなりません。

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を目的に侮辱罪の法定刑を引き上げることなどを盛り込んだ改正刑法が13日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。侮辱罪の改正部分は今夏に施行される見通し。国会審議の過程で、厳罰化により表現の自由が制約されるのではないかとの懸念が示されたため、施行から3年後に有識者を交えた検証を行うことが明記された。

厳罰化された侮辱罪が「検閲」などの手段として用いられることがないように、国民は侮辱罪の運用に関して、捜査機関の運用・動向を注視する必要があります。

改正前に行われた誹謗中傷は、厳罰化の対象とはなりません。
改正前にされた誹謗中傷が侮辱罪に問われた場合には、従来の「拘留または科料」の法定刑が適用されることとなります。

日本財団は、「インターネット利用と侮辱罪」をテーマに50回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、侮辱罪の厳罰化やインターネット上の誹謗中傷について若者の考えを探る目的で行いました。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年9月下旬にインターネットを通じて実施しました。改正刑法が成立したことを過半数が認知していなかったものの、侮辱罪の厳罰化については、約8割が「賛成」と答えています。ただし、侮辱罪が厳罰化されても誹謗中傷は増える、または変わらないと、その実効性に疑問を示す回答も約5割に上っています。さきに、東京高裁が損害賠償を命じ注目されたSNS上での誹謗中傷投稿への「いいね」や「リツイート」について、損害賠償等が必要とする答えはいずれも2割に留まりました。特に「いいね」に関しては約4割がペナルティ不要と回答し、「リツイート」に比べ違法性を低く見る傾向が見て取れます。一方、クラスメイトが投稿した写真の外見を中傷するコメントには、約4割が損害賠償等、約2割が刑事罰等が必要としています。

今回は2022年の侮辱罪の厳罰化、誹謗中傷の厳罰化がなぜ行われたか、その内容・刑法改正はいつからか・表現の自由などとの兼ね合い、考えられるデメリット・反対意見、具体例、過去の書き込みについてなどを解説しました。

侮辱罪の厳罰化がもたらす効果は未知数であるところ、今後3年間の運用状況を踏まえて、表現の自由と誹謗中傷の抑制のバランスが取れるような検証・見直しを行うことが期待されます。

誹謗中傷への法的対応策は、侮辱罪として刑事告訴をすることのみではありません。
では、SNS上などで誹謗中傷を受けた場合、これに対応するための法的手段にはどのようなものがあるのでしょうか？

ただ、侮辱罪の厳罰化によって憲法が保障する表現の自由がおびやかされるなどと、懸念する声もあります。

しかし、今回の侮辱罪の厳罰化に伴い、公訴時効期間の延長・逮捕要件の緩和と言う形で、捜査機関の権限が拡大された形となりました。