sns トラブル 誹謗中傷

SNSトラブルにあった際、忘れずに記録に残しましょう。スクリーンショットなどで保存しておくと証拠として使えます。

誹謗中傷によって権利侵害があれば不法行為が成立するため、被害者は、加害者に対して受けた精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）を請求することもできます。

誹謗中傷に対して、早急に事実関係を調査して、根拠を示して虚偽の内容であることを企業として外部に発信しておくことは、被害のさらなる拡大を防ぐことにもつながることでしょう。

誹謗中傷に対しては、企業としてプレスリリースや自社のホームページなどを使って、積極的に情報発信することも対応策になります。

基本的には、ネット誹謗中傷は反応せず無視するのが最善の対処法です。しかし、個人特定の可能性があり放置のリスクがある場合は、対策を検討した方が良いでし...

掲示板やSNS、ブログなどに投稿された自分への誹謗中傷コメントを削除するには？

したがって、一端トラブルが発生すると、現実世界では考えられないような表現や内容を掲載したり、過激な書き込みをしがちになります。

ぽな：
SNSで今一番目立つトラブルは「誹謗中傷」じゃないかと思うんですが、全部の悪口が誹謗中傷になるわけではないんですよね……？

芸能人への激しい誹謗中傷による自殺が多発したことから「指殺人」という言葉が生まれるほど、SNSでの誹謗中傷が問題視されるようになりました。2007年に制定された「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」において、違法コンテンツの削除要請があった場合の削除がプロバイダに義務づけられています。

コメントへの返信や引用が適切に行われているかも、SNSトラブルを防ぐための大事なポイントです。返信や引用にはルールがあり、書き方を間違えると著作権侵害などに当たる場合も。

つまり、現代においてはインターネットの誹謗中傷被害に遭わないための対策とともに「誹謗中傷の被害に遭った場合にはどうすれば良いか」という心構えも持っておくべきだという事です。

既婚男性との交際、妊娠を理由として代表取締役の女性が辞任した報道に関連し、企業に対しても、まったく根拠のない誹謗中傷が行われました。

誹謗中傷の内容が、名誉毀損罪や業務妨害罪にあたるものであれば、刑事告訴や被害届の提出などを行って刑事事件として対処することも一つの選択肢になります。

もし、インターネット上で誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合、その書き込みの内容がSNSなどの利用規約や法律に違反しているなら「削除」が認められる場合があります。

また、誹謗中傷者に対しては、損害賠償と併せて新聞に謝罪広告を掲載するなどの名誉を回復するために適切な処分も請求できます。