sns誹謗中傷 相談

SNSの管理者に対する削除要請や誹謗中傷してくる人を実際に訴えたいと考えている場合は、弁護士に相談してみましょう。インターネット上のトラブルや誹謗中傷案件を得意とする弁護士に依頼すると安心です。

弁護士事務所によっては、「初回無料相談」に対応している事務所も多くあります。

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の誹謗中傷などを含む有害情報に対して、適切な対応を促してくれる機関です。誹謗中傷に対してどのように対処すべきかといったアドバイスが得られます。

誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業の有志によって運営されています。投稿フォームに誹謗中傷の内容や該当のURLなどを記載して送信すると、相談を受け付けてくれます。

まもろうよこころは厚生労働省が運営しており、心の悩みを相談するための窓口です。削除要請や損害賠償請求までは考えていないが、誰かに悩みを聞いてほしいというときに相談できます。

そこで本記事では、SNSで誹謗中傷を受けた際の対応策や未然に防ぐ方法、相談先を解説します。

誹謗中傷を受けて悩んでいる、不安な気持ちを吐き出したいという人は、ぜひ利用してみてください。相談できる人が周りにいない、身近な人には相談しにくいなどの場合にも、まもろうよこころの利用がおすすめです。

※削除要請ではなくアドバイスを行う相談窓口です。

SNS 等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。インターネットの書き込みにより、誹謗中傷などの被害にあわれた場合における相談窓口を案内しています。ご自身の希望に沿った相談窓口にお問い合わせください。

近年、誹謗中傷の数は増えてきています。違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は増加傾向にあり、2010年では1,337件であったのに対し、2019年は5,198件の相談が寄せられています。

誹謗中傷の内容がくだらないものであれば、無視するようにしましょう。反論をすると誹謗中傷がエスカレートする可能性もあります。ただし、無視してもしつこく攻撃してくる、攻撃性の高い発言を受けて心身に悪影響があるなどの場合は、すぐにしかるべき機関に相談してください。

サイバー犯罪相談窓口はインターネット上の犯罪を捜査するための窓口で、警視庁が運営しています。サイバー攻撃やマルウェアなどに関する相談のほか、SNSやインターネット上での誹謗中傷にも対応しています。

SNSでの嫌がらせにより人権侵害を受けた場合、法務省のインターネット人権相談窓口も利用できます。サイトの相談フォームに情報を入力すると、最寄りの法務局からメールや電話で回答をもらえる仕組みです。

我慢や無視ができないほどの誹謗中傷や、先述の法律に違反するような内容が投稿される場合は、しかるべき機関に相談しましょう。相手の悪質な発言を削除したい場合は、SNSの管理者に要求すれば削除してもらえる可能性があります。そのほか、誹謗中傷にあった際の相談窓口としてどのような機関があるのか、以降で解説します。

インターネット上の誹謗中傷、プライバシーの侵害などを受けた場合の専門機関のご案内、お悩みの相談を電話、メールにて受け付けています。お気軽にご相談ください。