sns誹謗中傷 事例

多くの人に顔や名前を知られている有名人や芸能人は、一般の人よりも誹謗中傷の被害者になりやすいです。まずは、特に大きな話題となった、4つの事例について見ていきましょう。

インターネットネイティブと言われる現代のこどもたちは、親の世代よりもインターネットやスマートフォンの操作に慣れ、使いこなしています。しかし、社会のルールに違反した行為や、モラルに欠けた行為をしてしまうなど、インターネット上のトラブルも少なくありません。
そこで、総務省は、こどもたちが、教育現場や家庭で、インターネットのトラブルの事例やその対処法を学び、インターネットを適切に利用できるようにするために、「インターネットトラブル事例集」を作成・公表しています。この事例集を活用し、ご家庭でも改めてインターネットやSNSとの付き合い方について話し合ってみませんか。
総務省「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」でも公開していますので、ぜひご活用ください。

ネットでの誹謗中傷が問題となった事例は、有名人・一般人を問わず多数。
犯人が逮捕されたり、慰謝料を請求できたりしたケースもたくさんあります。ネットでの誹謗中傷に悩んでいる方は、自分で解決しようとせず、警察・弁護士といった専門家にまず相談しましょう。

ネットで誹謗中傷されたときには、自分だけで全て解決するのは難しいです。
先の事例でも、自分で説明をしようと開設したブログに、さらに誹謗中傷が集まってしまったというケースもありました。すべて自分で対応しようとすると、さらに嫌がらせがエスカレートしたり、訴訟に必要な情報を逃してしまったりすることがあります。
ネットで誹謗中傷を受けたら、実生活に被害が及びそうな場合は警察に、慰謝料などの損害賠償請求を行いたい場合は弁護士に相談しましょう。

SNSでの炎上騒動や、掲示板での悪質な書き込みが非常に増えています。しかし近年、情報開示請求を行って訴訟を起こし、犯人逮捕や慰謝料を請求できたという事例も多数。
ネット上の誹謗中傷は犯罪であり、一人で悩まず警察や弁護士に相談するのがおすすめです。今回は、ネット上で誹謗中傷を受けた有名人・一般人の代表的な事例を見ていきましょう。

一般人や企業であっても、些細なきっかけから誹謗中傷のターゲットになってしまうこともあります。
その4つの事例について、見ていきましょう。

ネットでの誹謗中傷は、ここまでの事例でもわかる通り罪になり、実際に逮捕者も出ています。
具体的に、どんな内容が罪になるのか、またどんな罪に問われるのかを知っていきましょう。

子どもたちの安全なインターネット利用のための啓発を目的に、企業や団体と協力して、生徒や保護者、教職員向けの「出前講座」を全国で開催しているほか、事例集の作成や公表（総務省のHPよりダウンロード可）、ポスターの配布などを行っています。

名誉毀損や侮辱は度合いによっては刑事事件として取り扱われ、同時に民事上の不法行為が成立するため、民事事件にもなります。この不法行為が成立すると、被害者は賠償を請求できるとともに、失われた社会評価を回復するための謝罪公告などの掲載を請求できます。また、侵害情報がそのままの状態で放置されるなど、不法行為が継続して行われているときには、それを止めさせる請求（権利侵害情報の差止請求）も可能です。ちなみに、名誉毀損での裁判の事例は山ほどあり、特にネットでの名誉毀損が増えています。