sns 禁止事項

ステルスマーケティングを禁止し、透明性を確保することで企業の信頼性も保てます。

SNS運用ポリシーで推奨すべきもの、禁止されているもの、注意が必要なものが明確になっていれば、投稿の質を保つことができます。

＜SNSに投稿した写真によるトラブル例＞ ・自画撮りの写真を投稿したら、アダルトサイトや出会い系サイトなどで勝手に使われてしまった ・知らない人が写りこんだ写真をそのまま投稿したら、本人がたまたま見て抗議コメントが来た ・撮影禁止の場所で撮影していたことに気づかず投稿したら、非難コメントが集中して炎上した ・勤務先や学校、よく行くお店や乗っている電車など行動パターンを把握され、不審者に付きまとわれたSNSに投稿した写真をきっかけに、インターネット上だけにとどまらず、現実の世界でストーカー被害にあうこともあります。 過去には、写真の人物の瞳に写る景色から、自宅を特定された女性が襲われる事件もありました。最近のスマホのカメラは高画質なので、写真を拡大すれば、指紋や自宅の鍵の刻印ナンバーなど、重要な情報が読み取られてしまう可能性も否定できません。写真加工アプリを使えば、顔を装飾で隠したり、背景をぼかしたりすることも簡単ですが、それだけで本当に大丈夫でしょうか。 悪意を持って写真を分析すれば、どこかにすきが見つかるかもしれません。 SNSに投稿する写真は、慎重に慎重を重ねてチェックすることが肝心です。

SNS運用を行う上で、多くのオンラインユーザーやソーシャルメディアを利用するユーザーを対象に、免責、禁止事項、トラブルが起こった場合の削除方針などのガイドラインです。

ソーシャルメディアガイドラインは、攻め・中間・守りと大きく3タイプに分けることができます。平時と有事に、「やってはいけない禁止指定項目」と「やるべき行動指定項目」のどちらを設定しておくか、日ごろの運用の自由度、炎上時のリスク許容度など、自社に合った適切なタイプを選択して作成しましょう。

一方、これまで述べてきたように、投票日当日の選挙運動は法律で禁止されており、意図しない「いいね」も選挙運動とみなされる可能性があります。投票を済ませ、２０時までは心の中で応援する気持ちを温め、開票を見守りたいところです。

SNS運用ガイドラインの使用者が決まったら、次に現状の活用方法や要望、何が足りず何が手間となるか、禁止されて困ることは何かなど、細かにヒアリングをし内容を決めていきます。

今や企業だけではなく、個人でもSNS利用をする人は増えています。SNS運用に携わる従業員にSNS利用を禁止すべきかは迷う点ですが、だからといって従業員のプライベートエリアを企業が法的に規制することはできません。

SNS運用をする中でも、議論や口コミ等をコントロールする、いわゆる「やらせ行為」を禁止する項目です。