sns 誹謗中傷 警察

各都道府県の警察本部には、「サイバー犯罪対策室」（通称・サイバーポリス）という部署が設けられています。この部署では、パスワードを盗むといった不正アクセス事件や詐欺サイト事件のほか、ネット上の誹謗中傷・名誉毀損、重大なプライバシー侵害などの事件も扱っていることがあります。

ネット誹謗中傷の被害を警察に通報するメリットは、強制力があることです。警察が介在することで、掲示板などの管理人が逮捕・送検を恐れて削除に応じる場合があります。個人や企業が自力で解決しようとすると限界につきあたることもありますが、警察の協力があれば、物事が進みやすい面もあるようです。

ネット誹謗中傷に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。

誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業の有志によって運営されています。投稿フォームに誹謗中傷の内容や該当のURLなどを記載して送信すると、相談を受け付けてくれます。

前述した通り、インターネット上の誹謗中傷は刑罰に該当する可能性がある卑劣な犯罪です。
ネット犯罪が増加している現代に於いて、警察が加害者を逮捕するというケースも今後は多く見られるかもしれません。

サイバー犯罪相談窓口はインターネット上の犯罪を捜査するための窓口で、警視庁が運営しています。サイバー攻撃やマルウェアなどに関する相談のほか、SNSやインターネット上での誹謗中傷にも対応しています。

IPアドレスから個人を特定するにあたっては、警察から「捜査関係事項照会書」を出してもらうと有利です。捜査関係事項照会書があれば、この加害者の個人を特定しやすくなります。

ネットでの誹謗中傷は、被害にあったご本人にとっては、一生を左右するような深刻な問題です。対応してくれた警察官が対応に消極的であっても、粘り強く被害の深刻さを訴えていきましょう。

我慢や無視ができないほどの誹謗中傷や、先述の法律に違反するような内容が投稿される場合は、しかるべき機関に相談しましょう。相手の悪質な発言を削除したい場合は、SNSの管理者に要求すれば削除してもらえる可能性があります。そのほか、誹謗中傷にあった際の相談窓口としてどのような機関があるのか、以降で解説します。

ネット中傷の被害者が警察に被害届や告訴状を出すことは可能ですが、被害状況が不明だったりする場合などは、受理されないこともあるようです。法律や状況をふまえ、ケースバイケースで対応するようです。

警察が動かない理由については、次の段落で詳しく説明しますが、基本的に警察は「違法性が高い」という事件のみ捜査に動き出します。誹謗中傷はどちらかというと、違法性が低い事件の方が多いため、警察に相談したとしてもなかなか動いてもらえないというのが現実です。

日本の警察組織は、全国の都道府県ごとに別の組織となっています。ネット犯罪についての警察の対応は、各都道府県の警察によって異なることもあるようです。なお、被害者が住んでいる都道府県とは別の警察に被害届を出すのは、事実上、困難なようです。

2020年5月に発信者情報開示請求を提起。7月に氏名と住所、メールアドレスが開示され、書き込んだ相手が山梨県在住であることが分かったため、今度は相手が住む山梨県内の最寄りの警察署に「被害届を出したい」と連絡した。しかし、今度は「被害者が住んでいる場所でないと受理ができない」と断られた。

違法な書き込みをされたサイトや掲示板の運営会社に対し、削除要請を行う場合、警察に作成してもらう「捜査関連事項照会書」が効果的な場合があります。

総務省は、＃NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃ、SNSじゃない！）をスローガンに、SNS上の誹謗中傷対策に取り組んでいます。