『便乗値上げ禁止法』（ZDFheute12 3）

ドイツは寒い冬の足音が聞こえて来るなかで、信号機政府は市民のガス価格、電気価格、ガソリン価格の高騰が為される前に、政府の負債禁止法の例外を連邦議会で承認して、最大2000億ユーロ（約３０兆円）の財源を用意し、市民が暖房費で困らない暖房費抑止措置を決めた。
同時に企業の便乗値上げがないように、値上の場合値上企業が立証しなくてはならない便乗値上げ禁止法決め、立証出来ない場合は利益没収という厳しい措置に出たのである。
そうした厳しい措置が必要な理由は、政府が費用を一部負担する場合多くの企業がそれを利用して、便乗値上げが横行して来たからである。
もっとも利益追求が最優先される企業の論理からすれば、政府負担は利益追求の絶好のチャンスであり、危機を踏台にしない善良な企業では現在の新自由主義の枠組では生き残れないからである。
具体的な暖房費抑止措置は、市民各々の前年消費量の８０％に支援措置が為され、ガス価格はキロワット時あたり１２セントの上限適用されることになる。
また電気代もキロワット時あたり４０セントの上限価格が適用され、市民が８０％の節電に努める限り値上に苦しむことはなくなった。
もっとも食料品などの値上がりは激しく、平均約１０％のインフレで大変なことには限りないが、市民利益を最優先する政府は発足時に単位時間あたりの最低賃金を１２ユーロ（１７００円）に引き揚げ、コロナ救済支援、住宅費支援、定額交通費パスなどと、市民の暮らし安定に奔走していることは確かであり、世論調査でもそれに対する信頼感が感じられる。
そのような手厚いドイツの人への支援提供に対して、箱物や公共工事、さらには防衛費増大には大盤振る舞いでも、困っている人にはお金を融資するだけで支援提供しないのが、日本のやり方と言えるだろう。
そのような市民利益を求めないやり方が内需さえ冷やし、今日本を益々衰退させていると言っても過言ではないだろう。