岸田首相 在日米軍の不要な外出「認めない方針で一致」 感染症法改正案の提出見送る考え
岸田首相 在日米軍の不要な外出「認めない方針で一致」 感染症法改正案の提出見送る考え
新型コロナウイルス感染拡大を受け、9日から、沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置が適用された。

こうした中、岸田首相は、9日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナに関する在日アメリカ軍の外出制限について、必要不可欠な場合以外は認めない方針で、日米両国が基本的に一致したと明かした。

岸田首相は、「(在日米軍施設区域内などでの感染拡大に)日本政府として、深く懸念をしています」、「早期に必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で、この日米で基本的に一致をしました」と述べたうえで、「アメリカ側にも努力してもらって、感染拡大を抑えていく協力をしていきたい」と強調した。

また、3連休明け以降の水際対策について、「今まさにオミクロン株を中心に新規感染者数が増えている段階なので、その中で慎重な対応をしていく」として、いまの対策を当面維持する意向をにじませた。

一方、新型コロナ対策での病床確保強化に向けた感染症法改正案について、「6月までに中長期的な課題をしっかり洗い出したうえで、法改正を考えていく」と述べ、1月17日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。

さらに、重点措置が適用される沖縄県で、時短営業した場合に支払われる協力金の額が、認証を受けた飲食店よりも受けていない飲食店の方が多いことを問題視する声が出ていることについては、「改善の余地がないかどうか考えてみたい」と述べた。

FNNプライムオンライン

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