【ﾆｭｰｽ】「育休退園」５市に減る　「親の会」１００市区調査

朝日新聞デジタル 10月19日(月)18時5分配信

「育休退園」５市に減る　「親の会」１００市区調査

育休退園制度がある自治体

　「育休退園」をやめる自治体が相次いでいる。首都圏や政令指定市など１００市区のうち、この制度がある自治体は今年４月時点で５市で、前年より２市減ったと、「保育園を考える親の会」（普光院亜紀代表）が１６日に発表した。

　「親の会」の調べでは、前年に引き続き、制度があると答えたのは神奈川県平塚、静岡、岡山、熊本の４市。これに埼玉県所沢市が新たに加わった。一方、前年はあると答えた千葉県八千代、神奈川県鎌倉、大阪府堺の３市は育休退園をやめた。

　育休退園は、母親が出産して育児休業をとると保育所に通っている上の子どもが退園になる制度。普光院代表は「退園する子どもは安定した生活を奪われてしまう。育休退園は根本的な待機児童の解決策にはなり得ない。自治体がきちんと受け皿を確保していくべきだ」と話した。
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朝日新聞社

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最終更新:10月19日(月)18時5分

朝日新聞デジタル

引用元：Yahoo!ニュース

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