誹謗中傷の相談窓口がある公的機関を紹介しておきます

ネット(SNS)などで悪口などの誹謗中傷をされた場合、名誉毀損などで相手を訴えることができる可能性があります。内容によっては、プライバシーの侵害や損...

小さなデマだからと軽視して放っておくと、尾ひれがついてさらに風評被害が拡散され、どんな取り返しのつかない事態になるか分からないのが、誹謗中傷行為の恐ろしいところです。誹謗中傷行為のもたらす影響は、情報が企業の大きな武器となった現代において、思っている以上に脅威の存在なのです。

被害届を出せるケースや刑事告訴の解説については『ネットトラブル・誹謗中傷で被害届が出せるケース・刑事告訴を解説』をご覧ください。

事前に担当の刑事の方に事情を説明し、相談をした上で被害届・告訴状を提出するようにするとスムーズです。また、誹謗中傷の具体的な内容を警察に示すことが必要になりますので、相談するにあたっては、書き込みがされたページの印刷等を準備し、経緯を説明できるようにしておきましょう。

ネット上の誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行います。

仮に被害者が法的措置をとる場合は、まずIPアドレスから誹謗中傷した人の住所や氏名を特定し、そして誹謗中傷した人に対して損害賠償請求する可能性があります。

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の誹謗中傷などを含む有害情報に対して、適切な対応を促してくれる機関です。誹謗中傷に対してどのように対処すべきかといったアドバイスが得られます。

誹謗中傷ホットラインは、インターネット企業の有志によって運営されています。投稿フォームに誹謗中傷の内容や該当のURLなどを記載して送信すると、相談を受け付けてくれます。

では、どのような言葉が誹謗中傷にあたるコメントなのでしょうか。言葉の類型を5つに分けて、例をあげながら説明します。

誹謗中傷が犯罪に該当するケースでは、被害届を出したり告訴することによって刑事責任を追及できるケースもあります。先ほどの例のように名誉毀損、侮辱、信用毀損にあたるような誹謗中傷に関しては刑事責任の追及も検討しましょう。その場合は最寄りの警察署にご相談ください。

そして、誹謗や中傷の書き込みを見る機会が増えると、「他の人も言っているから自分もいいだろう」という心理が生じてしまい、他人を誹謗中傷することに対する罪悪感が希薄化してしまいます。

発信者情報開示請求について詳しくは『誹謗中傷の投稿者を特定する「発信者情報開示請求」を解説』もご参照ください。

SNSの管理者への削除申請の方法や、誹謗中傷を投稿した人を特定する方法などについても相談可能です。また、誹謗中傷だけでなく、自殺をほのめかす投稿なども相談対象としています。

誹謗中傷の相談窓口がある公的機関を紹介しておきます。

情報化が進む中、特にインターネットの匿名性を悪用した誹謗中傷の件数が増加していますが、誹謗中傷はれっきとした違法行為であり、犯罪です。気軽な気持ちで書き込んだ他者への誹謗中傷が、侮辱罪や名誉毀損罪、業務妨害罪などに当たる可能性もあるのです。インターネットに書き込みをするときは、相手を誹謗中傷する内容になっていないかどうかの注意が必要と言えるでしょう。