ツイッター 誹謗中傷 警察

誹謗中傷の被害一人で悩まないで相談をしてみませんか？

しかし、警察にネット上の誹謗中傷被害を相談したにもかかわらず、なかなか捜査に動いてくれないケースが多いのも実情です。

刑事告訴の場合、被害者が被害内容とそれが犯罪の構成要件に該当することを説明した被害届や告訴状を警察署に提出します。
投稿者を厳重に処罰してほしい、という旨もしっかり記載しておきましょう。

そんな状況の解決策の一つとして『警察への相談』が挙げられますが、警察が動いてくれるケースは極めて限定的です。

とはいえ、近年ではネット上の誹謗中傷が問題視されてきており、書類送検する事例も増えてきています（木村花さんや中川翔子さんの事例など）。

SNSなど、インターネット上の誹謗中傷は、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪が成立する可能性があります。

投稿者を警察に通報して逮捕してもらったり、刑事告訴をして侮辱罪や名誉毀損罪で刑事罰を与えてもらうことも可能です。

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もし、少しでも誹謗中傷だと感じた場合は、状況がひどくなる前に一応証拠としてアカウントのスクリーンショットをとっておくようにしましょう。

にも拘らず、Aさんの意図に反して警察が勝手に犯人を逮捕し、検察が起訴をして刑事裁判となれば、傍聴人はもちろんのことマスコミに報道されてAさんのプライバシーや平穏な生活が脅かされるリスクもあります。

しかし、誹謗中傷されたツイートの証拠を残せなかった場合は裁判所に提示できる証拠がなくなってしまうため、投稿者の特定や損害賠償請求がかなり困難になるでしょう。

警察に動いてもらうためには「違法性が高い」という証明をする必要があります。

しかし、「誹謗中傷では警察は動かない」というのも間違っているわけではありません。正確には、「誹謗中傷であっても罪にあたるのであれば、警察は動いてくれるが、実際には中々動いてくれない」という表現の方が正しいかと思います。

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また、140字という「ひと言」で簡単にツイートできると同時に、クリックひとつで拡散する機能があるため、誹謗中傷や名誉毀損といったトラブルが起きやすいのです。