インターネット上の誹謗中傷等への対応について掲載しています

誹謗中傷はどこから違法として扱われるのか分かりやすいよう複数の具体例を用いて解説いたします。ネット上に悪質な嫌がらせにお悩みの方は、参考にしてみてく...

実際に付き合いのある人とのやり取りが主な使途である点が、LINEと他のSNSとの大きな違いです。LINEの誹謗中傷は知っている人から受けるものだけに、精神的なダメージがより大きいと考えられます。特定のメンバー間だけのやり取りのため、誹謗中傷があっても発覚しにくいことも特徴的です。LINEグループでのいじめや疎外などの問題もよく起こります。

・ネット上で誹謗中傷を受けたら訴えることができるのか知りたい。

インターネット上の誹謗中傷等への対応について掲載しています。

また、主にネット上で行われる誹謗中傷が、損害賠償請求の対象になりやすい傾向にあります。

LINEは単なるSNSではなく、電話やメールに変わる連絡手段として幅広い世代に普及しています。スマートフォンを持っている人のほとんどがLINEを使用しているといってよく、誹謗中傷の被害にあう可能性も高くなります。

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SNSによる誹謗中傷を行なっている人間はごく一部に過ぎません。それでも、実際に被害に遭ってしまうと傷付きますし、やり返したいと思うでしょう。しかし、SNS上で争ってしまうと、状況がさらに悪化してしまうかもしれません。

特に、10代後半の若者は大半がSNSを利用しているだけに、誹謗中傷の被害者になりやすいといえます。つまり、利用者の多いSNSで誹謗中傷されることは、若者にとって「みんなに見られる場所で自分を否定された」という深刻な事態です。

被害者は、誹謗中傷する情報の発信者に対して、損害賠償請求（民法709条）をすることができます。名誉毀損の事例の場合、精神的苦痛に対する賠償＝慰謝料として、数十万から100万円程度が相場でしょう。企業が誹謗中傷され、営業上の損失が生じた場合には、より高額の損害賠償請求が認められる場合もあります。

SNSにおける発言の多くは匿名でなされるため、発言の責任を追及されるおそれはないと思い込んでいる人も少なくありません。しかし、被害者が個人を特定するために民事訴訟を起こしてSNS管理者やプロバイダに発信者情報の開示請求を行うなど、SNSの誹謗中傷に対する取り組みも始まっています。

法務省の支援事業「違法・有害情報相談センター」とはインターネット上で誹謗中傷や名誉棄損などのトラブルが発生したときに被害者が相談できる機関です。違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は年々、増加する傾向にあります。2019年の相談件数は平成22年（2010年）の4倍となる5,198件に及びました。

では、誹謗中傷の慰謝料請求の過去の事例を紹介していきます。

誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)とは、悪口や嫌がらせによって相手の名誉を傷つける行為です。誹謗中傷の内容によっては、法的に第三者の権利を侵害することになるため、損害賠償請求の対象になります。

民間のインターネット企業の有志によって運営されています。誹謗中傷の相談を受け付け、一定の基準に該当すると判断されたものは、国内外のプロバイダに対して各社の利用規約などに沿った対応を促す要請を行います。相談はインターネット上で行い、その後のやりとりはメールで行います。