また 容姿を否定する誹謗中傷も侮辱罪の対象となり得る

大きな要因の一つが悪質なネット誹謗中傷です。

SNSなどの匿名性の高いサービスで誹謗中傷の被害を受けた場合、加害者を特定するにはプロバイダーなどの事業者に情報開示を求める必要がある。事業者は利用者の情報開示に慎重な立場を取る場合が多く、加害者の特定には時間と手間が掛かる。こうした状況を受けて、「改正プロバイダ責任制限法」が2021年4月に成立し、SNSなどの投稿者を速やかに特定する手続きが盛り込まれた。加えて今回、法定刑の上限引き上げに伴い、侮辱罪の時効が1年から3年に延びた。加害者が特定しやすくなり、トラブルの抑止効果が期待できる。

近年のインターネットやSNS等の急速な普及にともなって匿名の誹謗中傷や名誉毀損、風評被害が深刻な状況となっております。木村花さんの自殺といった個人の人格的被害だけにとどまらず会社などの法人に関しても甚大な損害に発展する例が多発しております。今回の刑法改正による侮辱罪の厳罰化によって、ネット上の誹謗中傷も犯罪に該当し、懲役刑を受ける可能性があることを示すこととなり、一定の抑止効果が期待されております。また実際に名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合の民事訴訟への可能性を拡充するため発信者情報開示の対象の拡大や要件の明確化などの動きも活発化しております。自社がこれらの被害を受けた場合にどのような対応ができるのかを今一度確認し、準備しておくことが重要と言えるでしょう。

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また、インターネット上での誹謗中傷に関する対策は、法改正を行っただけで終わるものではありません。正当な言論とそうでない誹謗中傷の区別につき、国民一人一人が正しい理解と意識を持ち、健全な言論社会の実現に向けた取り組みを行うことが重要と言えます。

侮辱罪とは、不特定または多数の人が見られる中で、具体的な根拠を提示せず他者を侮辱する犯罪だ。例えば、「△△社はブラック企業だ」などと納得できる根拠を示さずに発言すれば、侮辱罪に該当する可能性がある。また、容姿を否定する誹謗中傷も侮辱罪の対象となり得る。

今回は2022年の侮辱罪の厳罰化、誹謗中傷の厳罰化がなぜ行われたか、その内容・刑法改正はいつからか・表現の自由などとの兼ね合い、考えられるデメリット・反対意見、具体例、過去の書き込みについてなどを解説しました。

公明党はネット上の誹謗中傷の根絶に力を注いでいる。昨年6月には、青年党員らによる政策アンケート「ボイス・アクション」で寄せられた声を基に、菅義偉首相（当時）に対して対策強化を提言。侮辱罪の厳罰化に向けた取り組みを強力に推進してきた。

侮辱罪の厳罰化がもたらす効果は未知数であるところ、今後3年間の運用状況を踏まえて、表現の自由と誹謗中傷の抑制のバランスが取れるような検証・見直しを行うことが期待されます。

改正法においても拘留または科料の刑罰は残ります。今後ネット誹謗中傷などで侮辱罪が適用されても、拘留または科料となる可能性があります。

インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。

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公明党が取り組みを推進してきたインターネット上の誹謗中傷対策として、「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が7日、施行された。深刻化する会員制交流サイト（SNS）などでの誹謗中傷に歯止めをかけるのが狙い。2020年にSNSで中傷を受けたプロレスラーが命を絶ったことがきっかけとなり、厳罰化への機運が高まった。改正法は今年の通常国会で成立。今後、悪質な侮辱行為への対処が一層厳しくなる。

２０２０年５月に女子プロレスラーの木村花さん（当時２２）がSNSで誹謗中傷を受け自殺した問題で、男２人が略式起訴されたものの科料９０００円にとどまり、厳罰化を求める声が高まっていたとされます。また近年この事例にとどまらずインターネットやSNSの普及に伴い、匿名での誹謗中傷や風評被害を受ける例が後を絶たないの現状です。対策としてプロバイダ責任制限法による発信者情報開示制度などが創設されましたが、そもそもの誹謗中傷の抑止効果が必要であるとして侮辱罪の法定刑の強化にいたったとされます。しかし侮辱罪の厳罰化については、かねてより「表現の自由」への影響を懸念する声も上げられており、言論弾圧につながる可能性も否定できないとされてきました。そこで今回の法改正では施行から３年後を目処に表現の自由に対する制約となっていないかを有識者を交えて検証するとされております。

侮辱罪の厳罰化は、不当な誹謗中傷に対する牽制になり得る一方で、正当な批判的言論を萎縮させてしまうおそれがあります。