これらは誹謗中傷を伴っていることがほとんどです

しかし、SNSでは、個人に対する暴言、誹謗中傷、人格を攻撃したり名誉を傷つける言動を行なう方が多くいらっしゃいます。

一方で、誹謗中傷のニュースを見たり聞いたりするたびに、心を痛めている人もいる。

元AKB48グループのメンバーで、タレントやアパレル会社の社長としても活躍中の女性Kさんは、2020年、自身に対する誹謗中傷を書き込んでいた女性2人が書類送検されたとブログで報告しました。Kさんは、数年前から匿名掲示板「ママスタジアム」で自身や家族に対する悪質な嫌がらせを受けていました。

ただ、現在は大変だった開示請求が以前よりも簡略化されたことで、芸能人やYouTuberなどの個人が申し立て、誹謗中傷をした人の個人情報の開示請求をするといった「個人が実際に“行動”を起こすケース」が増えてきている。

違法・有害情報相談センターは、誹謗中傷などSNSトラブルへの対応について情報提供するサイトです。

いったん炎上してしまうと、不特定多数の人から集中的にアクセスされ、膨大な量の攻撃的なコメントやDMが届きます。これらは誹謗中傷を伴っていることがほとんどです。

炎上が発生するきっかけは様々ですが、誹謗中傷投稿がSNS上で拡散されることで炎上が発生するケースも多くあります。一旦炎上してしまうと非常に不利益を受けることとなりますので、炎上しそうな事案については早めに対処しておく必要があるといえるでしょう。

最近は芸能人への誹謗中傷に関するニュースがよく報道されるようになりました。SNSなどによって情報拡散のスピードが非常に速くなったため、悪質な誹謗中傷は社会的評価や日常生活の平穏までをも脅かす暴力となります。

誹謗中傷や風評被害はささいな言動が原因となることがよくあり、被害に遭って法律事務所に相談する方のなかには「心当たりがない」ということも多いです。一方的に「この人は全てうまくいって幸せそうだ」という嫉妬や羨望の感情を持たれることもあります。

総務省の調査では、過去1年間にSNS等を利用した人の8.9%が「他人を傷つけるような投稿」の被害にあっていると報告されました。内訳では20代が16.4％と最も多い結果に。SNSでの誹謗中傷で嫌な思いをした人が若者に多いとわかります。

中でも目立つのは、女優やタレントなどの芸能人に向けられたSNS・ネット上の誹謗中傷です。顔や名前の知られている芸能人は誹謗中傷の標的になりやすく、それが原因で命を絶ってしまった方もいます。

とはいえ、法律ではなにが誹謗中傷にあたるのかの明確な基準は示されていません。だからこそ、悪質な誹謗中傷の被害に遭っている方は「いま起きている被害が誹謗中傷にあたるのか」と迷ってしまうでしょう。

混同されやすいものに「批判」や「非難」がありますが、批判や非難は事実を根拠としたものであることが誹謗中傷との違いとなります。

また、誹謗中傷への対応と表現の自由へのバランスを考慮した対応としては、「ユーザーが投稿する際に投稿内容の再考を促す機能を装備すること」も有効だ。

「ミュート」や「ブロック」などのSNS内の機能を使い、深く傷つく前に「見えなくする」ことをおすすめします。ミュートとは、相手に知られずに投稿を非表示にするもの、ブロックとは誹謗中傷してくる相手とのつながり自体を断つものです。また、返信やコンタクトができる相手を制限できる機能もあります。それぞれ、名称や操作方法などはサービスやアプリによって異なりますので、調べて確認しながら使ってみてください。